ソフトウェア・アプリとサイバーレジリエンス法(CRA):対象になるか
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多くのソフトウェアベンダーは、サイバーレジリエンス法(CRA)を機器製造業者の問題だと考えています。しかしそうではありません。単体のソフトウェアもデジタル要素を含む製品です。本ガイドでは、どのソフトウェアが対象となるか、WebアプリケーションやSaaSとの境界がどこにあるか、いつから何が適用されるかを説明します。
サイバーレジリエンス法の対象となるソフトウェア
デジタル要素を含む製品とは、あらゆるソフトウェア製品またはハードウェア製品およびその遠隔データ処理ソリューションをいい、別個に上市されるソフトウェア構成部品を含みます(第3条第1号)。欧州委員会のガイドラインによれば、ソフトウェアは、利用者に提供され、利用者自身のシステム上で動作する場合に対象となります。ダウンロード、インストール、その他の方法による提供かは問いません。
- スマートフォン上で動作するアプリストアのアプリ
- デスクトッププログラム(Web技術で構築され、ローカル実行用にパッケージ化されたものを含む)
- ブラウザ拡張機能
- 顧客に提供するライブラリ、SDK、その他の構成部品
第2条第1項が求めるデータ接続は間接的なものでも構いません。欧州委員会のFAQによれば、オフラインのテキストエディタでさえ、オペレーティングシステムを介して間接的に接続されています。したがって、商業活動の過程でソフトウェアを提供する者は、有償か無償かを問わず、対象になると考えるべきです。
出典: CRA第2条第1項(英語) · CRA第3条第1号・第22号(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第18~20項、例3・例4(英語) · 欧州委員会 CRAに関するFAQ、1.3(英語)
WebアプリケーションとSaaS
ガイドラインによれば、他者のサーバー上で動作し、ブラウザを通じて利用されるだけのソフトウェアは、それだけではデジタル要素を含む製品には当たりません。Webサイトについても同様です。SaaS、PaaS、IaaSのサービスは、提供者が少なくとも中規模企業である場合、代わりにNIS 2指令の対象となります(前文第12項)。
ただし、その境界は微妙です。お客様のアプリ、デスクトップクライアント、または機器が、その機能の一つを果たすために自社で開発したバックエンドを必要とする場合、そのバックエンドは遠隔データ処理として製品の一部となります(第3条第2号、前文第11項)。第三者のSaaSサービスを利用する場合、それは遠隔データ処理には当たりません。欧州委員会は、これを購入した構成部品と同様に扱い、リスク評価で考慮することを推奨しています。
出典: CRA第3条第2号(英語) · CRA前文第11項(英語) · CRA前文第12項(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第21項、例5・例6、第8.3.3節(英語)
ソースコード、オープンソース、テスト版
- 顧客にソースコードをライセンス供与する場合、顧客がコードをさらに調整してコンパイルするとしても、製品を上市することになります。顧客による調整について責任を負うことはありません。
- ガイドラインによれば、公開リポジトリで共有される無料のオープンソースソフトウェアは、原則として上市されたものとはみなされません。ただし、例えばサポートに原価を超える料金を請求する場合や、プラットフォームを通じて利益を得る場合には、すでに商業活動が存在し得ます(前文第15項)。
- アルファ版やベータ版などの未完成のソフトウェアは、まだサイバーレジリエンス法に適合していなくても、テストに必要な期間は提供できます。
出典: CRA前文第15項(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第22~24項、例7、脚注8(英語)
より厳格な審査を受けるソフトウェア
ほとんどのプログラムでは自己評価で足ります。ただし、附属書IIIには、より厳格な手続が適用されるソフトウェアのカテゴリーが掲げられています。例えば次のものです。
- クラスI:ID管理システム、ブラウザ、パスワードマネージャー、悪意のあるソフトウェアを検索・除去・隔離するソフトウェア、VPN製品、ネットワーク管理システム、SIEMシステム、ブートマネージャー、PKIソフトウェア、オペレーティングシステム
- クラスII:ハイパーバイザーおよびコンテナランタイムシステム、ファイアウォール、侵入検知・防止システム
重要なのは中核機能です。ブラウザを組み込んだニュースアプリが、附属書でいうブラウザになるわけではありません。すべてのカテゴリーと手続については、重要製品・クリティカル製品に関する当社のガイドで説明しています。
出典: CRA第7条第1項(英語) · CRA附属書III クラスI・クラスII(英語) · 実施規則(EU)2025/2392 前文第2項・第3項(英語)
アップデートとバージョン
実質的な変更を伴わない新バージョンには新たな適合性評価は不要であり、上市の日付も変わりません。サポート期間中(原則として少なくとも5年間)は、セキュリティアップデートを提供します。
いつから何が適用されるか
- 2026年9月11日から:積極的に悪用されている脆弱性および重大インシデントの報告義務。それ以前から市場に出ているソフトウェアも含みます(第14条、第69条第3項、第71条第2項)。
- 2027年12月11日から:その他すべての義務(第71条第2項)。
- 2027年12月11日より前に上市されたソフトウェアは、後に実質的な変更を受けた場合に限り要件を満たす必要があります(第69条第2項)。
実務での対応
- 何を提供しているのかを明確にします。インストール型ソフトウェアか、自社バックエンドを持つクライアントか、純粋なWebサービスか。
- 自社のバックエンドを製品の一部として記録し、第三者のクラウドサービスは構成部品と同様に扱います。
- ビルドからソフトウェア部品表(SBOM)を生成します。これが脆弱性への対応と証跡の基礎となります。
- 報告義務への体制を整えます。報告義務はすでに適用されており、現場で使われているバージョンも対象です。
関連ガイド
サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)
出典
- 規則(EU)2024/2847 第2条、第3条、第7条、第13条、第14条、第69条、第71条、附属書III、前文第11項・第12項・第15項(EUR-Lex、官報)(英語)
- 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013(EU官報C、2026年11月17日)第2.1~2.3節および第8.3.3節(拘束力なし)(英語)
- 欧州委員会 サイバーレジリエンス法に関するFAQ 第1.4版(2026年9月4日)、1.3(英語)
欧州委員会ガイドラインの状況:欧州委員会は2026年7月27日にその内容を承認しました(C(2026) 5252)。2026年11月17日、ガイドラインは通知C/2026/6013として、すべての公用語でEU官報に掲載されました。当社の照合では項目番号に変更はありません。ガイドラインに法的拘束力はありませんが、欧州委員会が規則をどのように解釈しているかを示しています(11/2026時点)。
初版 2026年10月31日、最終更新 2026年10月31日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。