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報告義務

サイバーレジリエンス法(CRA)第14条に基づく報告:手順ごとの解説

時点 読了時間 8分

サイバーレジリエンス法(CRA)第14条は2026年9月11日から適用されています。製造業者は、積極的に悪用されている脆弱性と重大インシデントを、段階的な期限内に、ENISAの単一報告プラットフォームを通じて報告しなければなりません。本ガイドでは、この義務を手順ごとに解説します。

いつから、どの製品が対象か

規則(EU)2024/2847は、原則として2027年12月11日から適用されます。ただし第71条第2項により、第14条は2026年9月11日から適用されています。

第69条第3項により、報告義務は2027年12月11日より前に上市されたデジタル要素を含む製品にも及びます。したがって、適用範囲に含まれる製品を現在EU市場に供給している方は、その他の要件がまだ適用されていなくても、すでに報告義務の対象となります。

欧州委員会のガイドライン(C/2026/6013、第217項)によれば、悪用が2026年9月11日より前にすでに把握されていた場合、遡及的な報告は不要です。脆弱性のみが以前から把握されており、悪用がその後に判明した場合は、報告義務が適用されます。このガイドラインに拘束力はありません。

出典: CRA第71条第2項(英語) · CRA第69条第3項(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第217項(英語)

報告しなければならないもの

第14条には、報告のきっかけとなる事象が2つあります。

  • 積極的に悪用されている脆弱性(第14条第1項):悪意ある行為者がシステム所有者の許可なくシステム内で悪用したことについて、信頼できる証拠がある脆弱性(定義は第3条第42号)。
  • 製品のセキュリティに影響を及ぼす重大インシデント(第14条第3項)。

第14条第5項によれば、インシデントが重大であるのは、機微なもしくは重要なデータまたは機能の可用性、真正性、完全性または機密性を保護する製品の能力に悪影響を及ぼす場合、もしくは悪影響を及ぼし得る場合、または製品内もしくは利用者のネットワーク・情報システム内での悪意あるコードの導入もしくは実行につながった場合、もしくはつながり得る場合です。

把握されているだけで悪用されていない脆弱性は、第14条の対象外です。このような脆弱性は、サイバー脅威、インシデントおよびニアミスと同様に、第15条に基づき任意で報告できます。ただし、ENISAのFAQ(第27号、2026年10月15日時点)によれば、ENISAの単一報告プラットフォームはまだ任意の報告を受け付けていません。

欧州委員会のガイドライン(第218項)によれば、第三者コンポーネントの脆弱性は、製造業者自身の製品において悪用可能であり、かつ実際に悪用された場合にのみ報告が必要です。第13条第6項に基づき、その脆弱性をコンポーネントの製造業者または保守者に報告する義務は、これとは別に適用されます。

出典: CRA第3条第42号(英語) · CRA第14条第1項、第3項、第5項(英語) · CRA第15条(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第218項(英語) · ENISA 単一報告プラットフォームに関するFAQ、第27号(英語)

ステップ1:認識した時点を記録する

すべての期限は、製造業者が認識した時点から起算されます。欧州委員会のガイドライン(第213項)によれば、製造業者が認識したといえるのは、初期評価の結果、報告対象の事案が存在することについて合理的な程度の確実性を得たときです。

この時点を、日付、時刻およびタイムゾーンとともに、そのきっかけとなった情報と併せて記録してください。この時点がその後のすべての期限を決め、当局から照会があった場合には最初に問われる点になります。

出典: CRA第14条第2項、第4項(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第213項(英語)

ステップ2:管轄のCSIRTを特定する

報告は、第16条に基づく単一報告プラットフォームを通じて、調整役として指定されたCSIRTとENISAに同時に送られます(第14条第1項)。どのCSIRTが管轄するかは、第14条第7項で定められています。

  1. 製造業者が主たる事業所を有する加盟国、すなわちサイバーセキュリティに関する決定が主に行われている加盟国のCSIRT。
  2. それが特定できない場合:EU域内で従業員数が最も多い事業所が所在する加盟国。
  3. EU域内に主たる事業所がない場合は、次の順序による:製造業者に代わって最も多くの製品について行動する認定代理人の所在加盟国、最も多くの製品を上市している輸入業者の所在加盟国、最も多くの製品を市場で提供している販売業者の所在加盟国。いずれにも該当しない場合は、利用者数が最も多い加盟国。

ドイツに拠点を置く製造業者の場合、調整役として指定されたCSIRTは、BSI(ドイツ連邦情報セキュリティ庁)のCERT-Bundです(ENISAのリスト、2026年9月10日時点)。ENISAのFAQ(第18号)によれば、プラットフォーム上で誤ったCSIRTを選択すると、報告が無効とされ、再提出が必要になるおそれがあります。

出典: CRA第14条第1項、第7項(英語) · ENISA:調整役として指定されたCSIRTのリスト(英語) · ENISA 単一報告プラットフォームに関するFAQ、第18号(英語)

ステップ3:積極的に悪用されている脆弱性の期限

第14条第2項は、3つの段階を定めています。

  1. 早期警告:不当な遅滞なく、遅くとも認識から24時間以内。該当する場合は、製品が提供されていることを製造業者が把握している加盟国を記載します。
  2. 脆弱性通知:すでに提出済みでない限り、不当な遅滞なく、遅くとも認識から72時間以内。内容:製品に関する一般的な情報、エクスプロイトおよび脆弱性の一般的な性質、講じた是正措置または緩和措置、利用者が講じることのできる措置、ならびに該当する場合は情報の機微性の程度。
  3. 最終報告書:是正措置または緩和措置が利用可能になってから14日以内。内容:深刻度と影響を含む脆弱性の説明、入手可能な場合は悪意ある行為者に関する情報、ならびにセキュリティアップデートその他の是正措置の詳細。

14日の期限は、認識した時点からではなく、修正が利用可能になった時点から始まります。それまでの間、事案は未完了のままです。

出典: CRA第14条第2項(英語)

ステップ4:重大インシデントの期限

第14条第4項により、重大インシデントも3つの段階に従います。

  1. 早期警告:不当な遅滞なく、遅くとも認識から24時間以内。少なくとも、インシデントが違法または悪意ある行為によって引き起こされた疑いがあるかどうかを示す必要があります。該当する場合は、製品が提供されている加盟国も記載します。
  2. インシデント通知:すでに提出済みでない限り、不当な遅滞なく、遅くとも認識から72時間以内。内容:インシデントの性質、初期評価、講じた是正措置または緩和措置、利用者向けの措置、ならびに該当する場合は情報の機微性の程度。
  3. 最終報告書:インシデント通知から1か月以内。内容:深刻度と影響を含む詳細な説明、インシデントを引き起こした可能性の高い脅威の種類または根本原因、ならびに実施済みおよび実施中の緩和措置。

第14条第6項によれば、中間報告は、調整役として指定されたCSIRTが求めた場合にのみ必要です。これはどちらの種類の事案にも当てはまります。

出典: CRA第14条第4項、第6項(英語)

ステップ5:ENISAの単一報告プラットフォームで提出する

報告は、2026年9月11日から稼働しているENISAの単一報告プラットフォーム(Single Reporting Platform、SRP)を通じて提出します。ENISAのFAQ(2026年10月15日時点)によれば、次のとおりです。

  • ログインには、多要素認証を設定した個人のEU Loginアカウントを使用します。
  • 製造業者ごとに、主担当者1名と最大20名の追加担当者(「Assigned Representatives」)を置けます。製造業者との紐付けは、調整役として指定されたCSIRTが確認します。
  • プラットフォームは英語でのみ利用でき、最初のリリースにはインターフェース(API)がありません。報告は手作業で入力します。
  • プラットフォームが利用できない場合、ENISAは待つよう勧めています。緊急の場合はCSIRTに直接連絡し、報告は後からプラットフォーム上で提出します。
  • プラットフォームの72時間カウンターは現在、認識から72時間後ではなく、早期警告から48時間後を期限として表示します。基準となるのは法定の期限です。

プラットフォームは英語でしか利用できないため、報告用の文章をあらかじめ英語で準備しておくと役立ちます。

出典: ENISA 単一報告プラットフォームに関するFAQ、第9号、第15号、第24号、第25号、第26号(英語)

ステップ6:利用者に知らせる

製造業者は、認識した後、影響を受ける利用者に、また適切な場合はすべての利用者に、脆弱性またはインシデントについて、さらに必要な場合は利用者が講じることのできるリスク緩和措置について知らせます。適切な場合は、構造化された機械可読形式で行います(第14条第8項)。条文には、このための固定の期限は定められていません。

製造業者が適時に利用者へ知らせない場合、調整役として指定されたCSIRTは、それが比例的かつ必要であると判断するときは、自ら情報を提供することができます。

出典: CRA第14条第8項(英語)

今のうちに準備しておくべきこと

  • 管轄のCSIRTを特定し、報告を担当する人のために多要素認証付きのEU Loginアカウントを作成します。
  • 社内で誰が報告し、誰が代理を務めるかを、週末も含めて決めておきます。
  • 製品とバージョンごとに最新のソフトウェア部品表(SBOM)を用意し、脆弱性がどの製品に影響するかをすぐに確認できるようにします。
  • 手順を文書化します:誰が認識を確定し、それをどのように記録し、誰が期限を監視するか。
  • 各製品が提供されている加盟国の一覧を作成します。これは早期警告の段階ですでに必要になります。

出典: CRA附属書I第II部第1号(英語)

関連ガイド

サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)

出典

欧州委員会ガイドラインの状況:欧州委員会は2026年7月27日にその内容を承認しました(C(2026) 5252)。2026年11月17日、ガイドラインは通知C/2026/6013として、すべての公用語でEU官報に掲載されました。当社の照合では項目番号に変更はありません。ガイドラインに法的拘束力はありませんが、欧州委員会が規則をどのように解釈しているかを示しています(11/2026時点)。

初版 2026年10月19日、最終更新 2026年11月18日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。