制御機器・産業機器とサイバーレジリエンス法(CRA):対象になるか
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サイバーレジリエンス法(CRA)は消費者向け製品だけに適用されるわけではありません。制御装置、フィールドバス付きセンサー、ゲートウェイ、さらには自動化システム全体も対象となり得ます。本ガイドでは、産業用電子機器の製造業者が対象かどうかを見分ける方法と、長い開発サイクルや古いプロトコルを欧州委員会がどのように扱っているかを説明します。
産業用電子機器がサイバーレジリエンス法の対象となる場合
重要なのは、製品が機器またはネットワークへの直接的もしくは間接的な、論理的もしくは物理的なデータ接続を持つかどうかです(第2条第1項)。条文は消費者向け製品と産業用製品を区別していません。
欧州委員会のFAQは、物理的な接続の例として、センサーとプログラマブルロジックコントローラーを接続するPROFIBUSなどの産業用フィールドバスを明示しています。ガイドラインによれば、情報が送信側でデジタルに符号化され、受信側でデータとして読み取られる場合にデータ接続が存在します。データを伝送せず、単に切り替えや電力供給を行うだけの信号では足りません。
別個に上市される構成部品もデジタル要素を含む製品です(第3条第1号)。例えば、他の製造業者に供給する制御装置、通信モジュール、回路基板などです。
出典: CRA第2条第1項(英語) · CRA第3条第1号(英語) · 欧州委員会 CRAに関するFAQ、1.3(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第18項、第26~28項(英語)
設備と複合システム
複数のハードウェア部分とソフトウェア部分から成るシステムが一つの製品として上市される場合、それはデジタル要素を含む製品です。ガイドラインによれば、長い開発サイクル、古い契約、相互運用性の要件があっても適用範囲から外れることはありませんが、それらはリスク評価に反映されます。
欧州委員会の例の一つは古いプロトコルに関するものです。製品が安全でないプロトコルしかサポートしない既存システムと通信しなければならない場合、製造業者はその目的のためにそのプロトコルを使用できます。ただし、他の手段でリスクを低減し、それを文書化し、技術的に可能な場合には安全なプロトコルをデフォルトで有効にすることが条件です。
機能が製造業者のクラウドで実行される場合(欧州委員会の例では、クラウドサービスがカメラ画像から把持位置を計算する産業用ロボット)、そのサービスは遠隔データ処理として製品の一部となります。
出典: CRA第3条第2号(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第29~32項、例10、第8.3.4節(英語)
サイバーレジリエンス法以前に設計された製品
2027年12月11日より前に設計され、同日以降も上市される製品タイプは、自動的に設計し直す必要はありません。製造業者はリスク評価を実施します。既存のセキュリティ対策が適切であると示された場合、製造業者はそれに依拠できます。ただし、適合性評価、EU適合宣言、CEマーキングは引き続き必要です。
基準日より前に購入した部品を組み込むことも可能です。欧州委員会は自動化システム内のマイクロコントローラーを例に挙げています。重要なのは、システム全体が必須要件を満たすことです。第三者の構成部品を組み込む際には、いずれにせよ第13条第5項に基づく相当の注意義務が適用されます。
出典: CRA第13条第5項(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第33~36項、例11(英語)
より厳格な審査を受ける製品
附属書IIIには、産業分野でよく見られるいくつかのカテゴリーが掲げられています。これらには、より厳格な適合性評価手続が適用されます。
- クラスI:物理的および仮想的なネットワークインターフェース、ルーターおよびスイッチ、ネットワーク管理システム、セキュリティ関連機能を備えたマイクロプロセッサ、マイクロコントローラー、ASIC、FPGA
- クラスII:ファイアウォール、侵入検知・防止システム、耐タンパ性を備えたマイクロプロセッサおよびマイクロコントローラー
重要なのは製品の中核機能です。附属書IIIの構成部品を組み込んだだけで、製品全体が重要製品になるわけではありません(第7条第1項)。すべてのカテゴリーと手続については、重要製品・クリティカル製品に関する当社のガイドで説明しています。
機械:機械規則も適用されます
機械または安全構成部品の製造業者は、2027年1月20日から、改ざんに対する保護および制御システムの安全性に関する機械規則の要件も満たさなければなりません。両方の規則が並行して適用されます。
出典: 機械規則附属書III 第1.1.9項・第1.2.1項(英語) · 機械規則の正誤表、官報 L 169(2023年7月4日)(2027年1月20日から適用)(英語)
いつから何が適用されるか
- 2026年9月11日から:積極的に悪用されている脆弱性および重大インシデントの報告義務。それ以前から市場に出ている製品も含みます(第14条、第69条第3項、第71条第2項)。
- 2027年12月11日から:その他すべての義務(第71条第2項)。
- 2027年12月11日より前に上市された製品は、後に実質的な変更を受けた場合に限り要件を満たす必要があります(第69条第2項)。
実務での対応
- 製品ポートフォリオを見直します。Ethernet、フィールドバス、無線、USBなど、データ接続を持つ機器はどれか。
- 2027年12月11日以降も販売する製品タイプについては、今すぐリスク評価を始めます。
- 購入部品とそのサポート期間を記録し、サプライヤーにSBOMと脆弱性への対応について問い合わせます。
- 報告義務への体制を整えます。報告義務はすでに適用されており、現場で稼働中の設備も対象です。
関連ガイド
サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)
出典
- 規則(EU)2024/2847 第2条、第3条、第7条、第13条、第14条、第69条、第71条、附属書III(EUR-Lex、官報)(英語)
- 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013(EU官報C、2026年11月17日)第2.2~2.7節および第8.3.4節(拘束力なし)(英語)
- 欧州委員会 サイバーレジリエンス法に関するFAQ 第1.4版(2026年9月4日)、1.3(英語)
欧州委員会ガイドラインの状況:欧州委員会は2026年7月27日にその内容を承認しました(C(2026) 5252)。2026年11月17日、ガイドラインは通知C/2026/6013として、すべての公用語でEU官報に掲載されました。当社の照合では項目番号に変更はありません。ガイドラインに法的拘束力はありませんが、欧州委員会が規則をどのように解釈しているかを示しています(11/2026時点)。
初版 2026年10月31日、最終更新 2026年10月31日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。