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製品とエビデンス

サイバーレジリエンス法(CRA)における重要製品とクリティカル製品

読了時間 4分

デジタル要素を含む製品の大半は、自ら適合性を評価できます。重要製品とクリティカル製品には、より厳格な手続が適用されます。どの製品がこれに当たるかはサイバーレジリエンス法(CRA)の附属書IIIおよびIVに定められており、技術的な記述は実施規則(EU)2025/2392が定めています。

決め手は中核機能です

製品が附属書IIIに掲げるカテゴリーの中核機能を持つ場合、その製品は重要製品とみなされます(第7条第1項)。附属書IVに基づくクリティカル製品にも同じ原則が適用されます(第8条第1項)。

そのような構成部品を組み込んだだけで、製品全体が重要製品になるわけではありません(第7条第1項第2文)。実施規則は、ブラウザを組み込んだニュースアプリの例を挙げています。それによって「ブラウザ」カテゴリーの製品になるわけではありません。ただし製造業者は、組み込んだ構成部品を含め、製品全体が必須要件を満たすことを証明しなければなりません。

出典: CRA第7条第1項(英語) · CRA第8条第1項(英語) · 実施規則(EU)2025/2392 前文第2項・第3項(英語)

クラスIの重要製品

附属書IIIのクラスIは19のカテゴリーを対象としており、例えば次のものがあります。

  • ID管理システム、特権アクセス管理のソフトウェアおよびハードウェア、認証・アクセス制御用リーダー
  • 単体型および組込み型のブラウザ、パスワードマネージャー、悪意のあるソフトウェアに対抗するソフトウェア
  • VPN製品、ネットワーク管理システム、SIEMシステム、ブートマネージャー、公開鍵基盤およびデジタル証明書発行ソフトウェア
  • 物理的および仮想的なネットワークインターフェース、オペレーティングシステム、ルーター、インターネット接続用のモデム、スイッチ
  • セキュリティ関連機能を備えたマイクロプロセッサ、マイクロコントローラー、ASIC、FPGA
  • 汎用のスマートホーム用バーチャルアシスタント、およびセキュリティ機能を備えたスマートホーム製品(例:ドアロック、防犯カメラ、警報システム)
  • 社会的な対話機能または位置追跡機能を備えたコネクテッド玩具、健康モニタリング用ウェアラブル機器(医療機器法の対象外)、子ども向けウェアラブル機器

出典: CRA附属書III クラスI(英語) · 実施規則(EU)2025/2392 附属書I(英語)

クラスIIの重要製品

  • ハイパーバイザーおよびコンテナランタイムシステム
  • ファイアウォール、侵入検知・防止システム
  • 耐タンパ性を備えたマイクロプロセッサ
  • 耐タンパ性を備えたマイクロコントローラー

出典: CRA附属書III クラスII(英語) · 実施規則(EU)2025/2392 附属書I(英語)

クリティカル製品

附属書IVには3つのカテゴリーが掲げられています。実施規則はそれぞれについて例を挙げています。

  • セキュリティボックスを備えたハードウェア機器:記述に合致する物理的な決済端末、ハードウェアセキュリティモジュール、タコグラフなど。
  • スマートメータリングシステム内のスマートメーターゲートウェイ、および安全な暗号処理を含む高度なセキュリティ目的のその他の機器。
  • スマートカードまたは類似の機器(セキュアエレメントを含む):TPM、eUICC、身分証明書・旅券、署名用カード、決済用カードなど。

出典: CRA附属書IV(英語) · 実施規則(EU)2025/2392 附属書II(英語)

どの適合性評価手続になるか

  • デフォルト製品:自由に選択でき、ノーティファイドボディを介さない内部管理(モジュールA)も可能です(第32条第1項)。
  • クラスI:モジュールAは、整合規格、共通仕様、または保証レベルが少なくとも「substantial」の欧州サイバーセキュリティ認証を完全に適用した場合に限られます。それ以外の場合は、EU型式審査(モジュールB)とモジュールCの組合せ、または完全な品質保証(モジュールH)であり、いずれもノーティファイドボディが関与します(第32条第2項)。
  • クラスII:モジュールBとCの組合せ、モジュールH、または(利用可能な場合)保証レベルが少なくとも「substantial」の欧州サイバーセキュリティ認証(第32条第3項)。
  • クリティカル:第8条第1項に基づく委任法令が求める場合は欧州サイバーセキュリティ認証、それ以外の場合はクラスIIの手続(第32条第4項)。

附属書IIIのカテゴリーに該当する無料のオープンソースソフトウェアは、上市時に技術文書を公開する場合、第1項に基づくいずれの手続も利用できます(第32条第5項)。

出典: CRA第32条第1項~第5項(英語) · CRA第8条第1項(英語)

規格と法令の状況

クラスIでは整合規格の有無が大きく影響します。整合規格がなければ、ノーティファイドボディを介する道しかありません。当社の調査(2026年10月2日時点)によれば、サイバーレジリエンス法の整合規格はまだ官報に公表されておらず、第8条第1項に基づく委任法令も採択されていません。ノーティファイドボディに関する規定(第IV章)は2026年6月11日から適用されています。

判断する前に、欧州委員会の実施状況ページで最新の状況を確認してください。クラスIに該当する場合は、ノーティファイドボディが必要になるかを早めに確認すべきです。

出典: CRA第71条第2項(英語) · 欧州委員会:サイバーレジリエンス法の実施(英語)

関連ガイド

サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)

出典

初版 2026年10月19日、最終更新 2026年10月19日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。