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製品とエビデンス

サイバーレジリエンス法(CRA)に基づくEU適合宣言

読了時間 3分

EU適合宣言によって、製造業者は製品がサイバーレジリエンス法(CRA)の要件を満たしていることについて責任を負います。完全な宣言の代わりに、完全版へのリンクを付した簡易版を製品に添付することもできます。本ガイドでは、構成、内容、注意点を説明します。

宣言を作成する時期

第13条第12項は、上市前の手順を次のように定めています。

  1. 第31条に定める技術文書を作成する。
  2. 第32条に定める、選択した適合性評価手続を実施する、または実施させる。
  3. 附属書I第I部および第II部への適合が実証された場合:第28条に従ってEU適合宣言を作成し、第30条に従ってCEマーキングを貼付する。

宣言を作成することにより、製造業者は製品の適合性について責任を負います(第28条第4項)。これらの義務は2027年12月11日から適用されます(第71条第2項)。

出典: CRA第13条第12項(英語) · CRA第28条第1項、第4項(英語) · CRA第71条第2項(英語)

完全な宣言の内容(附属書V)

EU適合宣言は附属書Vのひな形の構成に従い、次の事項を含みます。

  1. 製品の名称および型式、ならびに製品を一意に識別するための追加情報。
  2. 製造業者またはその認定代理人の名称および住所。
  3. 宣言が提供者の単独の責任において発行される旨の記述。
  4. 宣言の対象(トレーサビリティを可能にする製品の識別情報。適切な場合は写真を含めることができる)。
  5. 宣言の対象が関連するEU整合法令に適合している旨の記述。
  6. 適用した整合規格、共通仕様またはサイバーセキュリティ認証の参照。
  7. 該当する場合、ノーティファイドボディの名称と番号、実施した適合性評価手続の説明、および発行された証明書の識別情報。
  8. 追加情報、発行場所および発行日、氏名、役職および署名。

出典: CRA附属書V(英語) · CRA第28条第2項(英語)

言語、更新、複数の法令

  • 宣言は、製品が上市されるまたは市場で提供される加盟国が求める言語に翻訳されます。これは簡易版にも当てはまります(第28条第2項)。
  • 宣言は必要に応じて継続的に更新されます(第28条第2項)。
  • 製品がEU適合宣言を求める複数のEU法令の対象となる場合は、それらすべてについて単一の宣言を作成し、該当する法令とその官報掲載情報を明記します(第28条第3項)。

出典: CRA第28条第2項、第3項(英語)

簡易EU適合宣言(附属書VI)

製品には、完全な宣言の写しまたは簡易EU適合宣言のいずれかを添付します(第13条第20項)。附属書VIにより、簡易版の文言は決まっています。

「ここに、…[製造業者名]は、デジタル要素を含む製品の型式…[デジタル要素を含む製品の型式の名称]が規則(EU)2024/2847に適合していることを宣言する。EU適合宣言の全文は、次のインターネットアドレスで入手できる:…」

簡易版には、完全な宣言を閲覧できる正確なインターネットアドレスを記載しなければなりません。このアドレスは引き続きアクセス可能でなければならず、次のウェブサイト刷新で消えてしまうページへのリンクは、避けられるはずのリスクです。

出典: CRA第13条第20項(英語) · CRA附属書VI(英語) · CRA第28条第2項(英語)

CEマーキング

CEマーキングは、製品を上市する前に、製品上に見やすく、判読可能で、消えないように貼付します。製品の性質上それができない場合は、包装および製品に添付するEU適合宣言に貼付します。ソフトウェアの場合は、EU適合宣言、またはソフトウェア製品に付随するウェブサイトのいずれかに貼付します。そのウェブサイトの該当箇所は、消費者が容易かつ直接アクセスできるものでなければなりません。モジュールHに基づきノーティファイドボディが関与する場合は、CEマーキングの後にその識別番号を付します(第30条)。

出典: CRA第30条第1項、第3項、第4項(英語)

保管

製造業者は、EU適合宣言を技術文書とともに、製品の上市後少なくとも10年間、またはサポート期間のいずれか長い方の期間、保管します(第13条第13項)。その写しは技術文書にも含めます(附属書VII第7号)。

出典: CRA第13条第13項(英語) · CRA附属書VII第7号(英語)

実務では

  • 製品の型式ごとに宣言を1つ管理し、変更があった場合は日付入りの新しい版を発行して、以前の版はアーカイブします。
  • 完全な宣言を恒久的なアドレスで公開し、そのアドレスを簡易EU適合宣言に記載します。
  • 他にどのEU法令が適用されるか(例えば無線機器について)を確認し、同じ宣言に含めます。
  • すべての対象市場向けに各言語版を用意します。

関連ガイド

サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)

出典

初版 2026年10月19日、最終更新 2026年10月19日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。