サイバーレジリエンス法(CRA)のサポート期間:最低5年?
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サポート期間中、製造業者は製品の脆弱性に対処し、セキュリティアップデートを提供しなければなりません。サイバーレジリエンス法(CRA)は、1つの例外を除き、最低5年と定めています。本ガイドでは、第13条の定めをまとめます。
何が問題になるのか
製造業者は、製品を上市する際およびサポート期間中、コンポーネントを含む製品の脆弱性が、附属書I第II部に従って効果的に対処されるようにします(第13条第8項)。これには、脆弱性に遅滞なく対処すること、およびセキュリティアップデートを、技術的に可能な場合は機能アップデートとは別に提供することが含まれます。
これらの義務は2027年12月11日から適用されます(第71条第2項)。
期間はどのくらい必要か
製造業者は、製品が使用されると見込まれる期間を反映するようにサポート期間を定めます。その際には、特に、利用者の合理的な期待、意図された目的を含む製品の性質、ならびに製品の寿命に関する関連EU法を考慮しなければなりません。
また、他の製造業者による同等製品のサポート期間、動作環境の利用可能性、第三者から調達し中核機能を担う組み込みコンポーネントのサポート期間、ならびにADCOグループおよび欧州委員会のガイダンスを考慮することもできます。
期間は最低5年です。製品の使用が見込まれる期間が5年未満の場合に限り短くでき、その場合は見込まれる使用期間に相当する期間となります。
選択した期間に至った考慮事項は、技術文書に記載します。市場監視のデータから期間が不十分であることが示された場合、欧州委員会は委任法により特定の製品カテゴリーについて最低期間を定めることができます。
出典: CRA第13条第8項(英語)
終了日を明示する
- 終了日は、購入時に明確に示され、容易にアクセスできなければなりません。少なくとも月と年を、該当する場合は製品、その包装またはデジタル手段で示します(第13条第19項)。
- 利用者向け情報には、技術的なセキュリティサポートの種類と終了日を記載します(附属書II第7号)。
- 技術的に可能な場合、製造業者はサポート期間が終了したときに利用者へ通知を表示します(第13条第19項)。
セキュリティアップデート:無償で、長期間入手可能に
- セキュリティアップデートは、取り得る対応に関する案内とともに、遅滞なく無償で配布されます。例外:特注製品の場合、製造業者と事業者である利用者は別段の合意をすることができます(附属書I第II部第8号)。
- サポート期間中に提供された各セキュリティアップデートは、少なくとも10年間、またはサポート期間の残りの期間のいずれか長い方の期間、入手可能な状態に保たれます(第13条第9項)。
複数のソフトウェアバージョン
製造業者がソフトウェア製品について、その後に大幅に変更されたバージョンを上市した場合、脆弱性への対処を最後に上市したバージョンに限定することができます。ただし、以前のバージョンの利用者が最新バージョンを無償で入手でき、ハードウェアおよびソフトウェア環境を調整するための追加費用が発生しないことが条件です(第13条第10項)。
出典: CRA第13条第10項(英語)
保管
製造業者は、技術文書とEU適合宣言を、上市後少なくとも10年間、またはサポート期間のいずれか長い方の期間、保管します(第13条第13項)。附属書IIに基づく利用者向け情報にも同じ期間が適用されます(第13条第18項)。
実務では
- 製品ごとに期間の根拠を記録します:見込まれる使用期間、顧客の期待、組み込んだ第三者コンポーネントのサポート期間。
- 終了日をウェブサイト、包装または製品ページに、少なくとも月と年で記載します。
- 組み込んだコンポーネントのサポート期間を自社の期間と比較します。中核コンポーネントのサポートが先に終了する場合は、対応計画が必要です。
- 終了前に、余裕をもって利用者への通知を検討しておきます。
関連ガイド
サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)
出典
初版 2026年10月19日、最終更新 2026年10月19日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。