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報告義務

サイバーレジリエンス法(CRA)における協調された脆弱性開示(CVD)

読了時間 6分

脆弱性は、研究者、顧客、パートナーなど、他者によって発見されることが少なくありません。そのためサイバーレジリエンス法(CRA)は、製造業者に対し、外部からの報告を受け付け、秩序立てて対応し、修正済みの脆弱性に関する情報を公開することを求めています。本ガイドでは、附属書I第II部と第13条が定める内容、そしてそれが第14条に基づく報告義務とどう違うかをまとめます。

何が問題になるのか

脆弱性とは、サイバー脅威によって悪用され得る、デジタル要素を含む製品の弱点、脆弱さまたは欠陥をいいます(第3条第40号)。製造業者は、製品を上市する際およびサポート期間中、構成部品を含む製品の脆弱性に、附属書I第II部に従って効果的に対応することを確保します(第13条第8項)。

附属書I第II部には8つの要件が挙げられています。外部からの報告への対応にとって特に重要なのは、協調された脆弱性開示に関する方針(第5号)、報告のための連絡先(第6号)、修正済み脆弱性の公開(第4号)です。

これらの義務は2027年12月11日から適用されます。それより早く、2026年9月11日から適用されるのは、第14条に基づく報告義務だけです(第71条第2項)。

出典: CRA第3条第40号(英語) · CRA第13条第8項(英語) · CRA附属書I第II部(英語) · CRA第71条第2項(英語)

協調された脆弱性開示に関する方針

製造業者は、協調された脆弱性開示に関する方針を策定し、実施しなければなりません(附属書I第II部第5号)。前文第76項は、その方針のあるべき姿を説明しています。

  • 個人または事業体による報告を容易にします。報告は製造業者に直接、または調整役として指定されたCSIRTを通じて間接的に行うことができ、求めがあれば匿名でも行えます。
  • 構造化されたプロセスを定めます。製造業者は、詳細が第三者または一般に開示される前に、脆弱性を診断し、是正することができます。
  • 製造業者は、セキュリティポリシーを機械可読形式で公開することを検討すべきとされています。
  • 報告者に評価や報酬を提供するプログラム(「バグバウンティプログラム」)を方針の一部とすることができます。規則はこれを義務付けていません。

製造業者がセキュリティアップデートをソフトウェア製品の最新バージョンに限定する場合でも、方針は引き続き適用されます。その対象は、その後のすべての実質的に変更されたバージョンです(前文第40項)。

出典: CRA附属書I第II部第5号(英語) · CRA前文第76項(英語) · CRA前文第40項(英語)

報告のための連絡窓口

  • 製造業者は、製品およびそれに含まれる第三者の構成部品の潜在的な脆弱性に関する情報の共有を容易にするための措置を講じます。これには、発見された脆弱性を報告するための連絡先の提供が含まれます(附属書I第II部第6号)。
  • 製造業者は、利用者が製造業者と直接かつ迅速に連絡を取れるよう、脆弱性の報告も含めて単一の連絡窓口を指定します。窓口は容易に識別できるものでなければなりません。利用者は好みの連絡手段を選べなければならず、自動化されたツールだけでは不十分です(第13条第17項)。
  • 利用者向けの情報および取扱説明には、脆弱性を報告するための単一の連絡窓口と、協調された脆弱性開示に関する方針の掲載場所を記載します(附属書II第2号)。

出典: CRA附属書I第II部第6号(英語) · CRA第13条第17項(英語) · CRA附属書II第2号(英語)

構成部品の脆弱性の伝達

製造業者が組み込まれた構成部品(オープンソースの構成部品を含む)に脆弱性を特定した場合、その構成部品を製造または保守する者または事業体に報告します。また、附属書I第II部に従って脆弱性に対処し、是正します。修正のためにソフトウェアまたはハードウェアの変更を開発した場合は、関連するコードまたは文書を、適切な場合は機械可読形式で共有します(第13条第6項)。

脆弱性への対応義務は、組み込まれたすべての構成部品を含め、製品全体に適用されます(前文第34項)。

出典: CRA第13条第6項(英語) · CRA前文第34項(英語)

修正済み脆弱性の公開

セキュリティアップデートが利用可能になったら、製造業者は修正済みの脆弱性に関する情報を共有し、公開します(附属書I第II部第4号)。これには次のものが含まれます。

  • 脆弱性の説明
  • 利用者が影響を受ける製品を特定できるようにする情報
  • 脆弱性の影響と深刻度
  • 利用者が脆弱性を是正するのに役立つ、明確で分かりやすい情報

延期は正当な理由がある場合に限られます。製造業者が、公開によるセキュリティリスクがセキュリティ上の利益を上回ると考える場合は、利用者がパッチを適用できるようになるまで公開を延期することができます(附属書I第II部第4号)。

アップデートは、脆弱性が適時に修正または緩和されるよう、安全な仕組みを通じて配布されます。セキュリティアップデートについては、該当する場合は自動的に行われます(第7号)。セキュリティアップデートは遅滞なく、原則として無償で、取り得る対応に関する案内とともに提供されます(第8号)。

出典: CRA附属書I第II部第4号、第7号、第8号(英語)

第14条に基づく報告義務との違い

協調された開示は、すべての脆弱性を対象とします。第14条に基づく報告義務の対象は、積極的に悪用されている脆弱性、すなわち悪意ある行為者がシステム所有者の許可なくシステム内でその脆弱性を悪用したことについて信頼できる証拠がある脆弱性だけです(第3条第42号)。製造業者は、このような脆弱性を単一報告プラットフォームを通じて、調整役として指定されたCSIRTとENISAに報告し(第14条第1項)、影響を受ける利用者に知らせます(第14条第8項)。

報告された脆弱性が悪用されている場合は、両方の手続きが並行して進みます。例外的な状況では、進行中の協調された脆弱性開示の手続きが、CSIRTが他のCSIRTへの報告の伝達を遅らせる理由になり得ます(前文第70項)。さらに、製造業者その他の者は、あらゆる脆弱性を任意で、調整役として指定されたCSIRTまたはENISAに報告することができます(第15条第1項)。

出典: CRA第3条第42号(英語) · CRA第14条第1項・第8項(英語) · CRA前文第70項(英語) · CRA第15条第1項(英語)

実務での対応

以下は私たちの推奨であり、規則上の要件ではありません。

  • 協調された脆弱性開示に関する方針を、ウェブサイト上のページとして公開します:報告の方法、報告者が期待できること、期間、公開の扱い。
  • RFC 9116に従い、/.well-known/ の下にsecurity.txtファイルを置きます。このファイルには連絡先(Contactフィールド、必須)を記載し、方針(Policyフィールド)を示します。これは、セキュリティポリシーを機械可読形式で公開するという前文第76項の提案に沿うものです。
  • 電子メールのほかに、フォームなど2つ目の報告経路を用意します。第13条第17項は連絡手段の選択肢を求めています。
  • 修正済みの脆弱性をセキュリティアドバイザリとして公開します。できれば機械可読形式、例えばCSAF 2.0形式でも公開します。
  • 責任を割り当てます:誰が報告を受け付け、誰が評価し、誰が影響を受ける構成部品の保守者に知らせるのか。
  • すべての報告について、積極的な悪用がないかを直ちに確認します。悪用されている場合は、第14条の期限が適用されます。
  • 報告ポータル、security.txt、アドバイザリのためのツールはありますが、ツールよりも十分に練習されたプロセスのほうが重要です。

関連ガイド

サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)

出典

初版 2026年11月6日、最終更新 2026年11月6日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。