IoT・スマートホームとサイバーレジリエンス法(CRA):対象になるか
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アプリ、ルーター、その他の機器に接続する機器を販売している場合、その機器はサイバーレジリエンス法(CRA)の対象となる可能性が非常に高く、しかもそれに気づいていないことも少なくありません。本ガイドでは、対象かどうかの見分け方、アプリとクラウドが製品の一部となる理由、そしていつから何が適用されるかを説明します。
機器がサイバーレジリエンス法の対象となる場合
サイバーレジリエンス法は、市場で提供されるデジタル要素を含む製品のうち、その意図された目的または合理的に予見可能な使用に、機器またはネットワークへの直接的もしくは間接的な、論理的もしくは物理的なデータ接続が含まれるものに適用されます(第2条第1項)。デジタル要素を含む製品とは、あらゆるソフトウェア製品またはハードウェア製品およびその遠隔データ処理ソリューションをいいます(第3条第1号)。
接続機器にとっては、Wi-Fi、Bluetooth、NFC、USB、Ethernetによる接続があれば十分ということです。欧州委員会のFAQは、BluetoothヘッドセットからNFC式ドアロックまでの例を挙げています。欧州委員会のガイドラインによれば、重要なのは電子部品そのものではなく、機器がデジタル情報をやり取りするかどうかです。データを伝送せず、単に何かのオン・オフを切り替えるだけの信号はデータ接続には当たりません。
商業活動の過程で行われる供給は、有償か無償かを問わずすべて対象となります(第3条第22号)。消費者向けか事業者向けかは、第2条第1項の文言上、違いを生じません。
出典: CRA第2条第1項(英語) · CRA第3条第1号・第22号(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第17項、第18項、第26~28項(英語) · 欧州委員会 CRAに関するFAQ、1.3(英語)
アプリとクラウドは機器の一部です
多くの製造業者は、サイバーレジリエンス法について機器のことだけを考えがちです。ガイドラインによれば、製品の操作、設定、制御に必要なソフトウェアは、アプリストアから別途提供される場合やダウンロードで提供される場合でも、製品の一部です。欧州委員会の例では、フィットネス用ウェアラブル機器と、それがなければ測定値を表示できない製造業者のアプリが、合わせて一つの製品を構成します。
クラウドについても同様です。スマートホーム機器の製造業者が、利用者が機器を遠隔操作できるクラウド機能を提供する場合、この遠隔データ処理はサイバーレジリエンス法の対象となります(前文第12項)。それがクラウド事業者の基盤上で稼働する場合、製造業者はその旨を技術文書に記載し、リスク評価で考慮します。欧州委員会はこれをスマートサーモスタットの例で説明しています。
出典: CRA第3条第2号(英語) · CRA前文第11項(英語) · CRA前文第12項(英語) · 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013、第25項、例9、第8.3.2節(英語)
より厳格な審査を受ける機器
ほとんどの接続機器では、製造業者による自己評価で足ります。ただし、一部のスマートホーム製品および消費者向け製品は、附属書IIIにクラスIの重要製品として掲げられています。
- 汎用のスマートホーム用バーチャルアシスタント
- ドアロック、防犯カメラ、警報システムなど、セキュリティ機能を備えたスマートホーム製品
- 社会的な対話機能または位置追跡機能を備えたコネクテッド玩具
- 医療機器法の対象外である健康モニタリング用ウェアラブル機器、および子ども向けのウェアラブル機器
- インターネット接続用のルーターおよびモデム
これらの製品では、整合規格、共通仕様または欧州認証が完全に適用されている場合に限り自己評価が可能であり、それ以外の場合はノーティファイドボディが関与します(第32条第2項)。規格の状況とすべてのカテゴリーについては、重要製品・クリティカル製品に関する当社のガイドで説明しています。
サイバーレジリエンス法の対象外となるもの
- 規則(EU)2017/745および2017/746に基づく医療機器および体外診断用医療機器、ならびに規則(EU)2019/2144に基づく車両。それぞれの分野別法が適用されます(第2条第2項)。
- 同一の構成部品を置き換え、同じ仕様に従って製造されたスペアパーツ(第2条第6項)。
- 国家安全保障または防衛目的のためだけに開発された機器(第2条第7項)。
- データ接続を一切持たない機器。欧州委員会は例として、他の機器やネットワークに接続できない食器洗い機、コーヒーメーカー、充電台付き電動歯ブラシを挙げています。
いつから何が適用されるか
- 2026年9月11日から:積極的に悪用されている脆弱性および重大インシデントの報告義務。それ以前から市場に出ている機器も含みます(第14条、第69条第3項、第71条第2項)。
- 2027年12月11日から:その他すべての義務、すなわちセキュリティ要件、脆弱性への対応、適合性評価、CEマーキング(第71条第2項)。
- 2027年12月11日より前に上市された機器は、後に実質的な変更を受けた場合に限り要件を満たす必要があります(第69条第2項)。
実務での対応
- 機器、アプリ、クラウドサービス、ファームウェアを一つの製品として扱い、まとめて文書化します。
- 機器が附属書IIIのカテゴリーに該当するかを確認します。これにより評価手続が決まります。
- 報告義務への体制を今すぐ整えます。報告義務はすでに適用されており、使用中の機器も対象です。
- ファームウェアとアプリのソフトウェア部品表(SBOM)を作成します。これが脆弱性への対応の基礎となります。
関連ガイド
サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)
出典
- 規則(EU)2024/2847 第2条、第3条、第7条、第14条、第32条、第69条、第71条、附属書III、前文第11項・第12項(EUR-Lex、官報)(英語)
- 欧州委員会ガイドライン C/2026/6013(EU官報C、2026年11月17日)第2.2~2.5節および第8.3節(拘束力なし)(英語)
- 欧州委員会 サイバーレジリエンス法に関するFAQ 第1.4版(2026年9月4日)、1.3(英語)
欧州委員会ガイドラインの状況:欧州委員会は2026年7月27日にその内容を承認しました(C(2026) 5252)。2026年11月17日、ガイドラインは通知C/2026/6013として、すべての公用語でEU官報に掲載されました。当社の照合では項目番号に変更はありません。ガイドラインに法的拘束力はありませんが、欧州委員会が規則をどのように解釈しているかを示しています(11/2026時点)。
初版 2026年10月31日、最終更新 2026年10月31日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。