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経済事業者

EU域外の製造業者:サイバーレジリエンス法(CRA)が求めること

読了時間 6分

サイバーレジリエンス法(CRA)は、製造業者の所在地ではなく製品に結び付いています。デジタル要素を含む製品をEUで販売する者は、中国、米国、スイスのいずれに拠点があっても同じ義務を負います。本ガイドでは、EU域外の製造業者に何が適用されるか、そしてEU域内のパートナーの役割をまとめます。

サイバーレジリエンス法が適用される者

製造業者とは、デジタル要素を含む製品を開発もしくは製造する者、またはそれを設計、開発もしくは製造させる者であって、有償、収益化または無償を問わず、自己の名称または商標の下でそれを販売する者をいいます(第3条第13号)。EU域内に拠点を持つことは定義の要素ではありません。製造業者の義務は、EU市場で上市されるすべての製品に適用されます。

第14条に基づく報告義務は2026年9月11日から適用されており、その他の義務は2027年12月11日から適用されます(第71条第2項)。これはEU域外の製造業者にも、EU域内の製造業者と同様に適用されます。

出典: CRA第3条第13号(英語) · CRA第71条第2項(英語)

EU域内のパートナー

サイバーレジリエンス法は、製造業者のほかに、EU域外の製造業者にとって重要な3つの役割を定めています。

  • 認定代理人:EU域内に拠点を持ち、特定の業務に関して製造業者に代わって行動するための書面による委任を製造業者から受けた者(第3条第15号)。
  • 輸入業者:EU域内に拠点を持ち、EU域外に拠点を持つ者の名称または商標が付された製品を上市する者(第3条第16号)。
  • 販売業者:サプライチェーン上のその他の者で、製品の特性に影響を与えることなくEU市場で製品を提供する者(第3条第17号)。

出典: CRA第3条第15号~第17号(英語)

報告を受けるCSIRT

報告は、ENISAの単一報告プラットフォームを通じて、製造業者がEU域内に主たる拠点を持つ加盟国の調整役として指定されたCSIRTに提出します。製造業者がEU域内に主たる拠点を持たない場合、加盟国は、製造業者が入手可能な情報に基づき、次の順序で決まります(第14条第7項)。

  1. 製造業者の製品のうち最も多くについて製造業者に代わって行動する認定代理人の加盟国
  2. それがなければ、製造業者の製品を最も多く上市する輸入業者の加盟国
  3. それもなければ、製造業者の製品を最も多く市場で提供する販売業者の加盟国
  4. それもなければ、製造業者の製品の利用者が最も多く所在する加盟国

最後の場合、製造業者はその後の報告を、最初に報告したのと同じCSIRTに提出することができます。ENISAは、調整役として指定されたCSIRTの一覧を公表しています。

出典: CRA第14条第7項(英語) · ENISA:調整役として指定されたCSIRTの一覧(英語)

認定代理人が引き受けること

製造業者は書面による委任によって認定代理人を指名することができますが、サイバーレジリエンス法はそれを義務付けていません(第18条第1項)。一定の義務は常に製造業者に残ります。第13条第1項から第11項、第13条第12項第1段落および第13条第14項は委任の対象になりません(第18条第2項)。

委任は、認定代理人が少なくとも次のことを行えるものでなければなりません(第18条第3項)。

  • EU適合宣言と技術文書を、上市後少なくとも10年間またはサポート期間のいずれか長い方の期間、市場監視当局が利用できるよう保管すること
  • 理由を付した要請に応じて、適合性を証明するために必要なすべての情報と文書を市場監視当局に提供すること
  • 市場監視当局の要請に応じて、リスクを除去するために講じられる措置について当局に協力すること

認定代理人は、要請があれば委任状の写しを市場監視当局に提供します。

第18条第2項が第13条に基づくこれらの義務を委任の対象から除外しているため、次の義務は常に製造業者に残ります。

  • サイバーセキュリティリスクの評価を含め、附属書I第I部に従った設計、開発および製造(第13条第1項・第2項)
  • 第三者の構成部品を組み込む際の相当の注意、および構成部品の脆弱性をその製造者または保守者に報告すること(第13条第5項・第6項)
  • サポート期間中の脆弱性への効果的な対応と、セキュリティアップデートを利用可能な状態に保つこと(第13条第8項・第9項)
  • 上市前の技術文書の作成と適合性評価(第13条第12項第1段落)、および量産品の適合性(第13条第14項)

したがって認定代理人は、製造業者にEU域内の連絡先を提供し、文書を利用可能な状態に保つものであり、脆弱性やセキュリティアップデートに関する継続的な作業を代わりに行うものではありません。

出典: CRA第18条(英語) · CRA第13条第1項~第14項(英語)

輸入業者が確認しなければならないこと

輸入業者は、必須サイバーセキュリティ要件を満たす製品のみを上市します。製品を上市する前に、輸入業者は次のことを確認します(第19条第2項)。

  • 製造業者が適合性評価を実施し、技術文書を作成していること
  • 製品にCEマーキングが付され、EU適合宣言と、附属書IIに基づく利用者向け情報が容易に理解できる言語で添付されていること
  • 製造業者が型式・バッチ・シリアル番号、自らの連絡先、およびサポート期間の終了日を示していること(第13条第15項・第16項・第19項)

輸入業者はこれを証明できなければなりません。製品の脆弱性を知った場合、輸入業者は不当に遅滞することなく製造業者に通知します(第19条第5項)。また、自らの連絡先を製品、その包装または添付文書に表示し、EU適合宣言を認定代理人と同じ期間保管します(第19条第4項・第6項)。製造業者が事業を停止し、義務を履行できなくなった場合、輸入業者は市場監視当局に、また可能な限り利用者にも通知します(第19条第8項)。

EU域外の製造業者にとっては、輸入業者が商品を上市する前にこれらの文書を求めてくるということです。文書を揃え、要請に応じてすぐ出せるようにしておけば、この手順を短縮できます。

出典: CRA第19条(英語)

自社ブランド:製造業者とみなされる輸入業者・販売業者

自己の名称もしくは商標の下で製品を上市する輸入業者もしくは販売業者、またはすでに上市された製品に実質的な変更を加える輸入業者もしくは販売業者は、製造業者とみなされ、報告義務を含む第13条および第14条の義務を負います(第21条)。これは例えば、EU域外で製造され、プライベートブランドでEU域内において販売される製品に関係します。

出典: CRA第21条(英語)

EU域外の製造業者が準備しておくべきこと

  • EU域内のパートナー(製品ごとの認定代理人、輸入業者、販売業者)と、そのうちどれが最も多くの製品を扱っているかを記録します。これにより管轄のCSIRTが決まります。
  • 最初の事案が発生する前に、報告担当者と代理を定め、時差も考慮して報告プラットフォームへのアクセスを整えます。
  • 輸入業者向けの文書を用意します。技術文書、EU適合宣言、対象市場の言語による利用者向け情報、サポート期間の終了日です。
  • 輸入業者と販売業者が脆弱性をどのように報告するか、そしてそれをどれだけ迅速に評価するかを取り決めます。

関連ガイド

サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)

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出典

初版 2026年10月22日、最終更新 2026年10月22日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。