サイバーレジリエンス法(CRA)のスケジュール:重要な日付のすべて
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サイバーレジリエンス法(CRA)は一度にすべてが適用されるわけではありません。報告義務はすでに始まっており、大半の義務は2027年12月11日に続きます。このページでは、重要な日付のすべてを、実施の状況や関連法令の日付とともに一か所にまとめます。
重要な日付の一覧
- 2024年12月10日:規則が発効します。
- 2026年6月11日:第IV章、すなわち適合性評価機関の通知に関する規定が適用されます。
- 2026年9月11日:第14条に基づく報告義務が適用されます。
- 2027年12月11日:規則が全面的に適用されます。
- 2028年6月11日:他の整合法令に基づいてサイバーセキュリティ要件に関して発行された証明書は、それより早く失効する場合や当該法令が別段の定めをする場合を除き、この日まで有効です。
- 2028年9月11日:欧州委員会が単一報告プラットフォームの有効性について報告します。
- 2030年12月11日:欧州委員会による規則の評価に関する最初の報告。その後は4年ごとです。
出典: CRA第71条(英語) · CRA第69条第1項(英語) · CRA第70条(英語)
現在すでに適用されていること
2026年9月11日から、製造業者は積極的に悪用されている脆弱性と重大インシデントを報告しなければなりません。これは2027年12月11日より前に上市された製品にも及び、長く市場に出ている製品も含まれます。
出典: CRA第14条(英語) · CRA第69条第3項(英語) · CRA第71条第2項(英語)
2027年12月11日から適用されること
この日から、新たに上市される製品には、残りのすべての義務が適用されます:附属書Iの必須要件、リスク評価、技術文書、ソフトウェア部品表(SBOM)、適合性評価、EU適合宣言およびCEマーキングです。
それより前に上市された製品は、同日以降に実質的な変更が加えられた場合にのみ対象となります。報告義務はこれによって影響を受けません。
実施の状況
これらの日付に合わせて、欧州委員会と標準化機関はさらなる構成要素の作業を進めています。
- 製品カテゴリー:重要な製品と重大な製品の技術的な説明は、実施規則(EU)2025/2392に定められています。
- 規格:欧州委員会のスケジュール(2026年7月27日時点)は、最初の成果物を2026年第3四半期、さらなる成果物を2027年10月30日としています。2026年11月4日の時点で、サイバーレジリエンス法のために官報に参照が掲載された整合規格は確認できませんでした。
- ノーティファイドボディ:スケジュールは、十分な数の適合性評価機関が通知される時期として2026年12月11日を挙げています。2026年11月4日の時点で、NANDOデータベースにはサイバーレジリエンス法について活動中の機関は掲載されていませんでした。
- 認証:EU認証スキームEUCCによる適合推定に関する委任法令が、2026年第4四半期に予定されています。
出典: 欧州委員会:サイバーレジリエンス法の実施、2026年7月27日時点(英語) · 実施規則(EU)2025/2392(英語) · CRA第7条第4項(英語)
ドイツ:実施法
連邦議会は2026年10月15日に実施法を可決しました。これにより、BSI(ドイツ連邦情報セキュリティ庁)が市場監視当局および通知当局となり、制裁金を科すことになります。主要部分は2027年12月11日に、通知に関する規定は公布の翌日に施行される予定です。2026年11月4日の時点で、この法律はまだ公布されていませんでした。
出典: 連邦参議院、印刷物621/26:連邦議会で可決された法律(ドイツ語) · 連邦議会印刷物21/6134:政府草案(ドイツ語)
実務での対応
- まず報告義務を整えます:担当者、代理、報告プラットフォームへのアクセス。これはすでに現在適用されているためです。
- 2027年12月11日から逆算して計画します:その時点でまだ新たに上市する製品には、それまでに文書と適合性評価が必要です。
- ノーティファイドボディが必要な場合は、早めに問い合わせます。いつ、どれだけの機関が対応可能になるかはまだ確定していないためです。
- 製品ごとに、その日より前に市場に出るかどうかを記録し、今後のアップデートが実質的な変更に当たらないかを確認します。
関連ガイド
サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)
出典
初版 2026年11月4日、最終更新 2026年11月4日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。