サイバーレジリエンス法(CRA)の制裁金:上限額と適用除外
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サイバーレジリエンス法(CRA)は、固定の制裁金ではなく上限額を定めています。制裁そのものは加盟国が定めます。本ガイドでは、第64条が定める内容、その適用時期、そしてドイツがどのように実施しようとしているかをまとめます。
制裁を定めるのは誰か
加盟国は、この規則の違反に適用される制裁に関する規定を定め、その実施を確保するために必要なすべての措置を講じます。制裁は、効果的で、比例的で、抑止力のあるものでなければなりません。加盟国は、これらの規定とその後の改正を遅滞なく欧州委員会に通知します(第64条第1項)。
この規則は、国内法で定める行政上の制裁金の上限額を定めています。各市場監視当局は、行政上の制裁金を科す権限、または科すよう求める権限を持つべきとされています(前文第120項)。法制度によっては、制裁金は裁判所その他の機関が科すこともできますが、効果は同等でなければなりません(第64条第8項)。
制裁金の上限額の3つの段階
第64条は、違反を3つの段階に分けています。企業については、固定額と前会計年度の全世界年間総売上高に対する割合のいずれか高い方が適用されます。
- 最大1,500万ユーロまたは売上高の2.5%:附属書Iの必須サイバーセキュリティ要件、第13条の製造業者の義務および第14条の報告義務への違反(第64条第2項)。
- 最大1,000万ユーロまたは売上高の2%:第18条から第23条(認定代理人、輸入業者、販売業者、経済事業者の特定)、第28条(EU適合宣言)、第30条第1項から第4項(CEマーキング)、第31条第1項から第4項(技術文書)、第32条第1項から第3項(適合性評価)、第33条第5項(簡易技術文書の様式)、第39条、第41条、第47条および第49条(ノーティファイドボディ)、ならびに第53条(市場監視当局によるデータと文書へのアクセス)への違反(第64条第3項)。
- 最大500万ユーロまたは売上高の1%:要請に応じてノーティファイドボディおよび市場監視当局に不正確、不完全または誤解を招く情報を提供すること(第64条第4項)。
これらの金額は上限であり、標準的な金額ではありません。売上高に対する割合は、企業についてのみ定められています。企業ではない者に制裁金を科す場合、当局はその加盟国における一般的な所得水準とその者の経済状況を考慮すべきとされています(前文第121項)。
金額の決定で考慮されること
制裁金の額を決定する際には、個々の事案のすべての関連する事情が考慮され、特に次の点に十分な配慮が払われます(第64条第5項)。
- 違反とその結果の性質、重大性および期間
- 同じまたは別の市場監視当局が、同様の違反についてすでに同じ経済事業者に制裁金を科しているかどうか
- 経済事業者の規模と市場シェア。特に、スタートアップを含む零細企業および中小企業について
過去の制裁金は、違反が別の加盟国で継続している場合には加重要素となり、さらに別の当局がそれを考慮する場合には軽減要素となり得ます。同じ種類の違反について複数の加盟国が科す制裁金の合計は、比例的なものにとどまるべきとされています(前文第120項)。制裁金を科す当局は、規則(EU)2019/1020第34条に定める情報通信システムを通じて、そのことを他の加盟国の市場監視当局に伝えます(第64条第6項)。
制裁金は、同じ違反について市場監視当局が講じる是正措置または制限措置に加えて科すことができます(第64条第9項)。
適用除外:小規模な製造業者とオープンソース
- 零細企業または小企業に該当する製造業者には、早期警告の24時間期限を守らなかったことについて制裁金が科されません。これは積極的に悪用されている脆弱性(第14条第2項(a))と重大インシデント(第14条第4項(a))の両方に当てはまります(第64条第10項(a))。
- オープンソースソフトウェア・スチュワードには、この規則のいかなる違反についても制裁金が科されません(第64条第10項(b))。
加盟国は、これらの者に対して金銭的性質を持つその他の種類の制裁も科すべきではないとされています(前文第120項)。小規模な製造業者に対する適用除外は、24時間期限のみを対象とします。72時間通知や最終報告書を含むその他のすべての義務は、これらの製造業者にも適用されます。
第64条第10項の文言は「第3項から第9項」からの適用除外を定めていますが、第14条の違反は第2項の対象です。前文第120項は、24時間期限に関する適用除外をこの限定なしに説明しています。
公的機関および公的団体に制裁金を科すことができるかどうか、またどの程度科すことができるかは、各加盟国が決定します(第64条第7項)。
出典: CRA第64条第7項・第10項(英語) · CRA第14条第2項・第4項(英語) · CRA前文第120項(英語)
第64条が適用される時期
この規則は2027年12月11日から適用されます。それより早く適用されるのは、第14条(2026年9月11日から)と、第35条から第51条を含む第IV章(2026年6月11日から)だけです。第64条はこれらの例外に含まれていません(第71条第2項)。
出典: CRA第71条第2項(英語)
ドイツ:制裁金を科す当局としてのBSI
連邦議会は2026年10月15日に実施法を可決しました。これにより、BSI(ドイツ連邦情報セキュリティ庁)が市場監視当局となり、第64条第2項から第4項に基づく制裁金を担当することになります(連邦議会で可決されたBSIG第65条第1項および第70条第1項)。公的機関には制裁金を科さないこととされています(第70条第2項)。これらの規定は2027年12月11日に施行される予定です。2026年11月4日の時点で、この法律はまだ公布されていませんでした。
出典: 連邦参議院、印刷物621/26:連邦議会で可決された法律(ドイツ語) · 連邦議会印刷物21/6134:政府草案(ドイツ語)
実務での対応
以下は私たちの推奨であり、法的助言ではありません。
- 要請があればすぐに漏れなく提示できるよう、証拠を保管します:技術文書、適合宣言、報告。要請に対する不完全な情報は、それ自体が違反になります。
- 報告事案の担当者と代理を指名し、認識した時点からの期限を記録します。
- 自社が零細企業または小企業に該当するかを確認し、それでも24時間期限に備えます。適用除外が対象とするのは制裁金だけであり、義務そのものではありません。
- ドイツの実施法が公布されるまで、その状況を注視します。
関連ガイド
サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)
出典
初版 2026年11月6日、最終更新 2026年11月6日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。