サイバーレジリエンス法(CRA)における輸入業者と販売業者:義務と製造業者の役割
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サイバーレジリエンス法(CRA)が義務を課すのは製造業者だけではありません。接続型の電子機器、IoT機器またはソフトウェアを第三国からEUに持ち込む者や、それを再販売する者にも、確認、報告および記録保管に関する独自の義務があります。さらに、自社ブランドで商品を販売する者や商品に実質的な変更を加える者は、製造業者になります。本ガイドでは、この規則が輸入業者と販売業者に何を求めているかを解説します。
輸入業者、販売業者、認定代理人:それぞれの役割
この規則は、次の役割を区別しています(第3条)。
- 輸入業者:EU域内に拠点を持ち、EU域外に拠点を持つ者の名称または商標が付されたデジタル要素を含む製品を上市する者(第3条第16号)。
- 販売業者:サプライチェーン上の者のうち製造業者および輸入業者以外の者で、デジタル要素を含む製品の特性に影響を与えることなく、その製品をEU市場で提供する者(第3条第17号)。
- 認定代理人:EU域内に拠点を持ち、特定の業務に関して製造業者に代わって行動するための書面による委任を製造業者から受けた者(第3条第15号)。
- 経済事業者:製造業者、認定代理人、輸入業者、販売業者、およびデジタル要素を含む製品の製造または市場での提供に関してこの規則上の義務を負うその他の者の総称(第3条第12号)。
どの義務がいつ適用されるかは、さらに2つの用語によって決まります。「上市」とは、製品をEU市場で初めて提供することをいいます(第3条第21号)。「市場での提供」とは、有償か無償かを問わず、商業活動の過程でEU市場における流通または使用のために供給することをいいます(第3条第22号)。輸入業者は上市し、販売業者は市場で提供します。
デジタル要素を含む製品とは、ソフトウェア製品またはハードウェア製品とそのリモートデータ処理ソリューションをいい、別個に上市されるソフトウェアまたはハードウェアの構成部品を含みます(第3条第1号)。したがって、これらの役割は機器にもソフトウェアにも同様に当てはまります。
義務が適用される時期
この規則は2027年12月11日から適用されます。第19条および第20条に定める輸入業者と販売業者の義務もこれに含まれます。それより早く適用されるのは、第14条に基づく製造業者の報告義務(2026年9月11日から)と、適合性評価機関の通知に関する第IV章(2026年6月11日から)だけです(第71条第2項)。
2027年12月11日より前に上市された製品は、同日以降に実質的な変更が加えられた場合にのみ、この規則の要件の対象となります(第69条第2項)。ただし、第14条に基づく報告義務はこれらの製品にも適用されます(第69条第3項)。
製品を製造させ、自己の名称または商標の下で販売する者は、定義上すでに製造業者であり(第3条第13号)、したがって2026年9月11日から報告義務の対象となっています。
輸入業者の義務
輸入業者は、附属書I第I部の必須サイバーセキュリティ要件を満たし、かつ製造業者のプロセスが脆弱性への対応を含めて附属書I第II部を満たしている製品のみを上市します(第19条第1項)。製品を上市する前に、輸入業者は次のことを確認します(第19条第2項)。
- 製造業者が第32条に基づく適合性評価を実施し、技術文書を作成していること
- 製品にCEマーキングが付され、EU適合宣言と、附属書IIに基づく情報および取扱説明が、利用者と市場監視当局にとって容易に理解できる言語で添付されていること
- 製造業者が製品に型式・バッチ・シリアル番号を表示し、自らの連絡先を示し、サポート期間の終了を少なくとも月と年で明記していること(第13条第15項・第16項・第19項)
輸入業者は、これらの要件が満たされていることを証明する文書を提出できなければなりません(第19条第2項第2段落)。さらに次の義務があります。
- 疑義がある場合:製品または製造業者のプロセスが適合していないと考える場合は、適合性が確立されてから初めて上市します。重大なサイバーセキュリティリスクがある場合は、製造業者と市場監視当局に知らせます。技術以外のリスク要因に照らして重大なリスクの可能性がある場合は、市場監視当局に報告します(第19条第3項)。
- 自らの情報:名称、登録商号または登録商標、郵便宛先、電子メールアドレスその他のデジタルな連絡先、および該当する場合はウェブサイトを、製品、その包装または添付文書に表示します(第19条第4項)。
- 上市後:不適合がある場合は、直ちに是正措置を講じ、必要に応じて回収またはリコールまで行います。脆弱性については不当に遅滞することなく製造業者に知らせます。重大なサイバーセキュリティリスクがある場合は、製品を提供した加盟国の市場監視当局にも直ちに知らせます(第19条第5項)。
- 記録の保管:EU適合宣言の写しを、上市後少なくとも10年間またはサポート期間のいずれか長い方の期間保管します。技術文書は要請に応じて提供できなければなりません(第19条第6項)。
- 当局からの要請:理由を付した要請に応じて、適合性を証明するすべての情報と文書を提供し、サイバーセキュリティリスクを除去するための措置に協力します(第19条第7項)。
- 製造業者がいなくなった場合:製造業者が事業を停止し、義務を履行できなくなった場合は、市場監視当局に、また可能な限り利用者にも知らせます(第19条第8項)。
販売業者の義務
販売業者は、この規則の要件に関して「相当の注意をもって行動」します(第20条第1項)。製品を市場で提供する前に、販売業者は次のことを確認します(第20条第2項)。
- 製品にCEマーキングが付されていること
- 製造業者と輸入業者が、第13条第15項・第16項・第18項・第19項・第20項および第19条第4項に基づく義務を履行していること(識別表示、製造業者の連絡先、附属書IIに基づく情報および取扱説明、サポート期間の終了、EU適合宣言の写しまたはインターネットアドレス付きの簡易宣言、輸入業者の連絡先)
- そして、必要なすべての文書を販売業者に提供していること
- 疑義がある場合:販売業者が保有する情報に基づき、製品または製造業者のプロセスが附属書Iに適合していないと考える理由がある場合は、適合性が確立されてから初めて市場で提供します。重大なサイバーセキュリティリスクがある場合は、不当に遅滞することなく製造業者と市場監視当局に知らせます(第20条第3項)。
- 市場での提供後:不適合がある場合は、必要に応じて回収またはリコールを含む是正措置が講じられるようにします。脆弱性については不当に遅滞することなく製造業者に知らせ、重大なサイバーセキュリティリスクがある場合は、関係する加盟国の市場監視当局にも直ちに知らせます(第20条第4項)。
- 当局からの要請と協力は輸入業者と同様です(第20条第5項)。製造業者が事業を停止した場合は、不当に遅滞することなく市場監視当局に、また可能な限り利用者にも報告します(第20条第6項)。
輸入業者との違い:販売業者は、適合性評価と技術文書が存在することを確保する必要はなく、目に見える表示と文書を確認します。第20条は適合宣言について独自の保管期間を定めていませんが、第23条はサプライチェーンについて保管期間を定めています。
輸入業者と販売業者が自ら製造業者となる場合
輸入業者または販売業者は、次の場合に製造業者とみなされ、第13条および第14条の対象となります(第21条)。
- 自己の名称または商標の下で製品を上市する場合(例えば、受託製造業者の商品をプライベートブランドとして販売する場合)、または
- すでに上市された製品に実質的な変更を加える場合。
変更が実質的であるのは、上市後に、附属書I第I部の必須サイバーセキュリティ要件への適合性に影響を与える場合、または製品が評価された意図された目的を変更する場合です(第3条第30号)。
製造業者、輸入業者または販売業者以外の者が製品に実質的な変更を加え、それを市場で提供する場合も、製造業者とみなされます。その範囲は、変更の影響を受ける部分、または変更が製品のサイバーセキュリティ全体に影響を与える場合は製品全体です(第22条)。
製造業者になると、第13条の義務(リスク評価、技術文書、適合性評価、サポート期間中の脆弱性への対応)をすべて負い、さらに第14条に基づく報告義務も負います。
出典: CRA第21条(英語) · CRA第22条(英語) · CRA第3条第30号(英語)
オンラインマーケットプレイスとオンライン販売
前文第78項によれば、オンライン仲介サービスのみを提供するオンラインマーケットプレイスの提供者は、この規則にいう経済事業者ではありません。ただし、マーケットプレイス自体が製品を流通させる場合は、その製品について販売業者とみなされ、自社ブランドの製品を販売する場合は製造業者とみなされます。一部の事業体はフルフィルメントサービス事業者に該当する可能性があり、個別に判断する必要があります。
出典: CRA前文第78項(英語)
サプライチェーンの証明:10年間
すべての経済事業者は、要請に応じて、自らに製品を供給した経済事業者と、可能な場合は自らが製品を供給した経済事業者の名称と住所を市場監視当局に提供します(第23条第1項)。この情報は、製品の供給を受けてから10年間、および製品を供給してから10年間、提示できなければなりません(第23条第2項)。
出典: CRA第23条(英語)
制裁金
第18条から第23条の義務(輸入業者と販売業者の義務を含む)に違反した場合、最大1,000万ユーロ、または違反者が企業である場合は前会計年度の全世界年間総売上高の最大2%のいずれか高い方の制裁金が科されます(第64条第3項)。第13条および第14条(第21条に基づき製造業者となった輸入業者と販売業者に適用される義務)への違反については、第64条第2項が最大1,500万ユーロまたは2.5%を定めています。要請に応じてノーティファイドボディおよび市場監視当局に提供した情報が不正確、不完全または誤解を招くものであった場合は、最大500万ユーロまたは1%です(第64条第4項)。制裁の詳細は加盟国が定めます(第64条第1項)。
実務:供給者に求めるもの
- 製品ごとに自社の役割を記録します。輸入業者として上市するのか、販売業者として市場で提供するのか、それとも自社ブランドで販売するため製造業者になるのか。
- 製造業者に求めるもの:EU適合宣言、実施した適合性評価の確認(必要な場合はノーティファイドボディの証明書)、要請に応じて技術文書を市場監視当局に提供するという約束、販売先市場の言語による附属書IIに基づく利用者向け情報、サポート期間の終了、脆弱性に関する連絡窓口。
- 入荷品を確認します:CEマーキング、型式・バッチ・シリアル番号、製造業者と輸入業者の連絡先、サポート終了、添付された適合宣言。
- 報告経路を取り決めます:脆弱性を製造業者の誰に報告するか、自社の誰が重大なサイバーセキュリティリスクの有無を判断するか、そして誰が市場監視当局に知らせるか。
- サプライチェーンを記録します:供給者と顧客を記録し、要請があれば10年間にわたって名前を挙げられるようにします。
- 変更の前に確認します:ファームウェアの入れ替え、機能の解放や改造、用途の変更については、それが実質的な変更に当たるかどうかを事前に確認します。
- 製造業者が事業を停止した場合やアップデートが止まった場合にどうするかを、契約で取り決めます。
販売前のチェックリスト
- CEマーキングがある
- EU適合宣言(またはインターネットアドレス付きの簡易宣言)が添付されている
- 附属書IIに基づく情報および取扱説明が容易に理解できる言語で用意されている
- 型式・バッチ・シリアル番号と製造業者の連絡先がある
- サポート期間の終了(少なくとも月と年)が明記されている
- 輸入業者として:自社の連絡先を表示し、適合性評価と技術文書を確認した
- 供給者と顧客を10年間記録している
- 自社ブランドでの販売や実質的な変更がない(ある場合は製造業者の義務が適用される)
関連ガイド
サイバーレジリエンス法(CRA)用語集の用語(英語)
出典
- CRA第3条(英語)
- CRA第13条(英語)
- CRA第18条(英語)
- CRA第19条(英語)
- CRA第20条(英語)
- CRA第21条(英語)
- CRA第22条(英語)
- CRA第23条(英語)
- CRA第64条(英語)
- CRA第69条(英語)
- CRA第71条(英語)
- CRA前文第78項(英語)
初版 2026年11月9日、最終更新 2026年11月9日。 本ガイドは規則の文言と欧州委員会のガイドラインを紹介するものであり、法的助言ではありません。